労基法改正の議論が本格化。企業が“今”動き始めたいポイントをやさしく解説

こんにちは！名古屋市中村区（名古屋駅）にある社労士事務所、HANS社会保険労務士法人です。

いま厚生労働省では、働き方の多様化に合わせて「労働基準法を今の時代に合う形に見直そう」という動きが本格的に進んでいます。
リモートワーク、副業・兼業、フレックスタイムなど、働き方はここ数年で大きく変わりましたよね。
こうした変化に合わせて、法律のほうもアップデートが必要になってきている、というわけです。

そこで今回は、企業のみなさまが“今のうちに知っておくと安心できるポイント”をまとめてみました。

いま議論されている主なポイント
勤務間インターバル制度の義務化に向けた動き

「前日の勤務終了から次の勤務開始まで、しっかり休む」ための仕組みです。
現在は努力義務ですが、「義務化しよう」という流れが強まっています。

目的： 睡眠と健康を守るための休息時間の確保
ポイント： どれくらいの休息時間にするか、例外はどうするか
企業への影響： シフト作成・残業承認の見直しが必要になる可能性
フレックスタイム制のルールがより使いやすい形に？

働き方の幅が広がるよう、清算期間（労働時間を調整する期間）を延ばす案などが出ています。

焦点： 清算期間の延長に伴う“時間の過不足”の扱い方
注意点： コアタイムや健康管理とのバランス
リスク： 実際の働いた時間が見えにくくなる可能性
テレワーク時の「労働時間をどう把握するか」問題

在宅勤務では、どうしても時間管理が複雑になりがちです。

課題： 中抜け時間の扱い、作業ログの管理、実労働時間の把握
みなし労働時間： 本当に裁量があるかどうかの確認が大切に
ヒント： テレワークの作業ログや稼働状況の可視化には、Qasee（カシー）のようなツールを用いたり、打刻＋端末ログ＋チャット指示など、複数の記録を組み合わせる方法も
副業・兼業時の「労働時間の通算」ルール

複数の会社で働く方が増える中で、過労防止の観点から通算管理の仕組みが議論されています。

通算： 月の上限管理や深夜労働の把握がより重要に
情報共有： 過度な情報共有にならないよう、本人同意がカギ
配慮： 必要最小限の情報で運用することが前提
法改正を待たずにできる“ちょっとした”準備
対策の柱 具体的なアクション
就業規則の見直し テレワーク・副業のルールを今の働き方に合わせて整えておく。
勤務間インターバルの検討 自社の勤務体系で導入できるか、まずは試算してみる。
ITツールの整備 テレワークでも客観的に勤怠が取れる仕組みを準備しておく。
管理職研修 柔軟な働き方を認めながらも、健康配慮がしっかりできるよう教育する。
スムーズに導入するためのヒント
ポリシー化： 「テレワーク手引き」や「副業申請フロー」を作っておく
見える化： 労働時間やインターバルをダッシュボードでチェック
まずは小さく： 一部部署で試してから全社展開
部門連携： 情シス・人事・現場の定例会で課題を共有

柔軟に働ける環境づくりと健康管理の両立は、定着率アップにもつながります。

社会保険労務士　間瀬夏世