10月は年休取得の総点検！「ワーク・ライフ・バランス」と「計画的付与」を再確認

こんにちは！名古屋市中村区にある社労士事務所のHANS社会保険労務士法人です。

毎年10月は、厚生労働省が定める「年次有給休暇取得促進期間」です。

「年休を年5日取得させる」ことは義務化され、皆さんの職場でも定着しているかと思いますが、単に義務を果たすだけでなく、この機会に「いかに年休を活用して会社と従業員がメリットを得るか」を考えてみませんか？

なぜ今、年休取得の「促進」が求められるのか？
年休取得の促進は、従業員の心身の健康やモチベーションアップにつながるだけでなく、実は会社側にも大きなメリットがあります。

1. 生産性の向上: 計画的に休むことで、仕事にメリハリがつき、集中力が高まります。
2. 労務管理の平準化: 突発的な欠勤が減り、業務運営の計画が立てやすくなります。
3. 企業のイメージアップ: 従業員を大切にする企業として、採用活動にもプラスに働きます。
政府は令和10年までに年休取得率70％という目標を掲げています。この目標達成のためにも、積極的な取り組みが不可欠です。

愛知労働局が推奨！「計画的付与制度」を再確認
年休を確実に、そして計画的に取得させるためのカギとなるのが「計画的付与制度」です。
これは、付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、会社が計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

愛知労働局のリーフレットでも、11月27日の「あいち県民の日」に合わせた「あいちウィーク(11月21日から11月27日)」と組み合わせた連続休暇の取得が例として挙げられています。地域のイベントと連携させることで、従業員のエンゲージメント向上にもつながるでしょう。

【計画的付与の活用例】
• 一斉付与方式: 会社全体または部門全体で、夏季休暇や年末年始にプラスして休業日を設定する。（製造業などで有効）
• 交替制付与方式: サービス業など、営業を止められない職場で、班やグループごとに交代で付与する。
• 個人別付与方式: 個人の希望を聞きつつ、年次有給休暇付与計画表に基づいて取得日を指定する。

始めるなら今！導入サポートを活用しよう
「計画的付与制度」の導入には、就業規則の確認や労使協定の締結が必要です。
愛知労働局の資料にもある通り、制度の導入や規程整備については、厚生労働省委託事業の「愛知働き方改革推進支援センター」で無料の相談や個別支援が受けられます。

この10月を機に、あなたの職場の年休取得促進策をバージョンアップさせ、従業員も会社も元気になる職場づくりを目指しましょう！

（※）補足：法令上の確認事項
• 年5日取得義務: すべての企業で、年10日以上の年休を付与される労働者に対し、年5日については時季を指定して確実に取得させることが義務です。
• 計画的付与の対象日数: 計画的付与の対象とできるのは、年休の付与日数から5日を差し引いた残りの日数です。労働者が自由に使える年休を最低5日残す必要があります。
• 労使協定: 計画的付与を導入する際は、必ず労使協定を締結し、従業員への周知を徹底しなければなりません。
• 愛知労働局の相談窓口: 愛知働き方改革推進支援センター（電話 0120-006-802 メール aichi★workstyleform.net ★を@に変えてください）などを活用して、法令遵守と円滑な制度導入を目指しましょう。

社会保険労務士　間瀬夏世